44/366日・・・2月13日は何の日？
世界ラジオデー
ユネスコが2011年に宣言し、翌年に国連総会でも採択された国際デーです。1946年2月13日の国連ラジオの創設にちなみます。ラジオは、ニュースや音楽だけでなく、地域の声や災害時の情報を届ける役割も担ってきました。声を通じて人々を結び、多様な情報に触れる機会を支える放送の価値を考える日です。
苗字制定記念日
1875年2月13日に、明治政府が苗字を名乗ることを義務づける布告を出したことにちなむ日です。それ以前の1870年には、平民が公に苗字を使うことが認められていました。許可から義務化へ進んだ制度の変化が背景にあります。日々使う名前から、戸籍や社会の仕組みが整えられてきた歴史を知る記念日です。
地方公務員法施行記念日
1951年2月13日に、地方公務員法が施行されたことにちなむ日です。前年12月に公布されたこの法律は、地方公共団体の職員の任用や勤務条件、服務などの基本を定めました。地域の行政を担う人々の仕事を、制度の面から支える役割があります。自治体の窓口や公共サービスを入口に、地方自治の歩みを知る記念日です。
NISAの日
2月13日を「ニーサ」と読む語呂合わせにちなみ、NISAへの理解を広める日です。NISAは、個人の資産形成を支援するために2014年に始まった少額投資非課税制度です。2024年からは制度が改められました。記念日を入口に、投資の基礎知識や制度の目的を知り、自分の暮らしとお金の関わりを考える機会です。
※詳しくは「NISAの日」をご覧ください
土佐文旦の日
土佐文旦振興対策協議会が、高知県の特産かんきつである土佐文旦を広めるために設けた日です。旬を迎えて出荷が増える2月と、2を文旦、13を土佐に重ねる語呂合わせにちなみます。大きな実の香りや果肉の食感が親しまれてきました。冬から春へ向かう産地の仕事を入口に、地域の果物の魅力を知る記念日です。
豊後高田市恋叶ロードの日
大分県豊後高田市が、海岸沿いの恋叶ロードの魅力を伝えるために設けた日です。ルートを通る国道213号と、バレンタインデーの前日にちなみます。真玉海岸や粟嶋神社、長崎鼻などを結ぶ道は、景色とともに地域を楽しむ場所です。海辺の風景や土地の物語を入口に、人との思い出を育む記念日です。
日本遺産の日
文化庁と日本遺産連盟が、日本遺産への理解と関心を高めるために設けた日です。2月13日を「にほんいさん」と読む語呂合わせにちなみます。日本遺産は、地域の歴史や文化財をつなぐ物語を認定する取り組みです。一つの建物や品だけでなく、土地に受け継がれた暮らしや伝統のつながりを知る機会としています。
2月13日が誕生日の有名人
- 森本レオ
- 南こうせつ
- 出川哲朗
- 南原清隆
- 有村架純
- 宮本和知
- ヒロミ
- 佐藤B作
- 加藤諒
NISAの日
＜NISAの日＞の由来
2014年1月に開始した少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」を記念し、日付の語呂合わせ、2月13日「ニ（２）イ（１）サ（３）」から制定されました。
NISA
NISA（ニーサ）とは
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
2023年までのNISAには、次の3つの種類がありました。
※2024年1月から新しいNISA制度が始まりました。詳しくは「2024年1月から始まった新NISA」をご覧ください。
- 一般NISA・・・株式や投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
- 積立NISA・・・一定のを年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
- ジュニアNISA・・・株式や投資信託を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
一般NISA
2014年1月からスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。一般NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税保有期間は5年間、投資可能商品は「上場株式」「ETF」「REIT」等、一般的に株取引といって想像するような買付方法で行われます。
積立NISA
2018年1月からスタートした、積立NISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
ジュニアNISA
2016年4月からスタートした、ジュニアNISAとは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税保有期間は5年間ですが、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては18歳まで非課税で保有が可能です。
2024年1月から始まった新NISA
2024年1月1日から、NISAは制度が大きく見直され、新しいNISA（新NISA）がスタートしました。
従来の「一般NISA」と「つみたてNISA」に代わり、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられました。年間に投資できる金額が増え、非課税で保有できる期間も無期限になるなど、長期的な資産形成に利用しやすい制度へと変わりました。
つみたて投資枠
従来の「つみたてNISA」に相当する制度で、長期・積立・分散投資を目的としています。
年間投資枠は、これまでの40万円から120万円に拡大されました。投資対象は、金融庁の基準を満たした一定の投資信託などに限られています。
成長投資枠
従来の「一般NISA」に相当する制度で、上場株式や投資信託など、幅広い金融商品に投資できます。
年間投資枠は、これまでの120万円から240万円に拡大されました。ただし、一部の投資信託や株式などは対象外となっています。
新NISAで変わった主なポイント
新NISAでは、投資枠の拡大に加えて、次のような変更が行われました。
- 2つの投資枠を併用できる：つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて、年間最大360万円まで投資できます。
- 非課税保有期間が無期限に：従来の5年間・20年間という期限がなくなりました。
- 非課税保有限度額が拡大：生涯にわたって非課税で保有できる投資額は合計1,800万円までとなり、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。
- 売却した投資枠を再利用できる：保有商品を売却した場合、購入時の金額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できます。
- 制度が恒久化：制度の終了期限がなくなり、長期的な資産形成に取り組みやすくなりました。
なお、2023年までの旧NISAで購入した商品は、新NISAとは別枠で管理され、従来の非課税期間が引き続き適用されます。
また、ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しました。